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神戸製鋼改ざん問題

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 神戸製鋼所が2018年3月期の通期業績予想を撤回する検討に入ったことが23日、分かった。アルミニウム製品や銅製品などの性能データ改ざんの影響を見極められないためだ。撤回する場合、業績予想は当面「未定」とする公算だが、問題製品の納入先から交換などに伴う費用の負担請求などが相次げば、3年ぶりに純損益を黒字転換するのは困難となる。

 17年9月中間連結決算を発表する今月30日に向け、納入先と進めている費用負担の協議の状況などを踏まえ、撤回するかどうかを最終判断する。

 18年3月期は自動車向けアルミの需要増などで純利益は350億円を見込んでいた。しかし社内調査を進めるにつれて不正を行った製品の種類は拡大し、国の内外で問題製品の納入先は増えている。米司法省も調査に乗り出しており、一連の不正で多額の損失を被るリスクが高まっている。

 神戸製鋼は、顧客と約束した強度などの性能を満たさない製品を、検査証明書のデータを書き換えるなどして顧客に納入していた。自動車や新幹線、航空機などに使われており、納入先は約500社に及ぶ。

 安全性への影響は現時点で確認されていないが、JR東日本やJR西日本は部品の交換などに伴う費用の負担を求める方針で、自動車メーカーもリコール(無料の回収・修理)が発生した場合は同様の対応をする見通しだ。

 取引先から損害賠償を請求される恐れもある。米司法省から刑事責任を追及される事態となれば多額の罰金を科されることもあり得る。

 【神戸製鋼所のデータ改ざん】神戸製鋼所が、製品の検査データを書き換え、取引先と決めた性能を満たさない製品を納入していた問題。今月8日にアルミニウム製品や銅製品のデータ改ざんを公表して以降、特殊鋼などでも次々と不正が明らかになった。神戸製鋼は「外部調査委員会」を立ち上げ、原因究明を急ぐ。

2017/10/24

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