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神戸製鋼改ざん問題

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会見を終え、頭を下げる神戸製鋼所の川崎博也会長兼社長(中央)ら=10日午後、東京都千代田区(撮影・村中拓久)
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会見を終え、頭を下げる神戸製鋼所の川崎博也会長兼社長(中央)ら=10日午後、東京都千代田区(撮影・村中拓久)
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 神戸製鋼所は10日、アルミニウム製品などのデータ不正問題に関し、原因と再発防止策をまとめた報告書を公表した。問題の原因は閉鎖的な組織風土、納期優先や収益偏重の経営、契約の順守に対する意識の低下があったためだと結論付けた。再発防止策として、各事業所やグループ会社への監査機能強化を盛り込んだ。川崎博也会長兼社長が経済産業省を訪問して報告し、謝罪した。

 10月12日に経産省から1カ月以内の報告を求められていた。ただ内容は具体性に乏しく、詳細な報告書は弁護士で構成する外部調査委員会が年内をめどにまとめる予定。その後、川崎氏ら経営陣の処分を決める。

 報告書では、本来はチェック機能を果たすべき品質保証の担当部署が不正に関与するなど、監査機能の不全が常態化していたと分析した。不正の大半を占めたアルミ・銅事業に関しては、十分な収益貢献を果たせてこなかった歴史的な背景があるとも指摘した。

 さらに「ものづくりの能力把握を軽視し、実力を十分考慮せずに受注が発生する」事例もあったとした。顧客からクレームを受けなければ問題ないとの意識で業務を続け、仕様を守る意識を欠如させていったことにも言及した。

 再発防止策として、試験データの記録は自動化を進め、人手で改ざんが起こらないようにする。部門や事業所をまたぐ人事異動で閉鎖的な風土を改める。アルミ・銅事業部門や本社に、品質管理を点検する新たな組織を設ける。経営陣による不正の黙認や関与は明確にしなかった。

 川崎氏は東京都内で記者会見し、自身の経営責任について、外部調査委員会の報告後に「しかるべき段階で判断する」と述べ、明言を避けた。経産省の多田明弘製造産業局長は川崎氏と面会し「信頼回復に向けたステップになる」と述べたが、最終的な全容把握は外部調査委員会の結果を待つ必要があるとくぎを刺した。

 神戸製鋼は問題製品の納入先525社のうち、474社で一定の安全性を確認できたことも発表した。11月7日の前回公表時から4社増えた。

2017/11/11

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