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神戸製鋼改ざん問題

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品質のデータ改ざん問題の責任をとり辞任を表明する神戸製鋼所・川崎博也会長兼社長=6日午後、東京都内(撮影・堀内翔)
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品質のデータ改ざん問題の責任をとり辞任を表明する神戸製鋼所・川崎博也会長兼社長=6日午後、東京都内(撮影・堀内翔)

 神戸製鋼所は6日、アルミニウム製品などのデータ不正問題の責任を取り、川崎博也会長兼社長(63)とアルミ・銅事業部門長の金子明副社長(63)が辞任すると発表した。後任は近く開く取締役会で決める。併せて、弁護士でつくる外部調査委員会の調査結果を受け、原因分析や再発防止策などをまとめた報告書を公表した。

 川崎社長と金子副社長は4月1日付で辞任し、代表権のない取締役に降格。後任に業務を引き継ぎ、6月の株主総会をもって取締役も退く。役員らの処分も公表し、不正を認識していたアルミ・銅事業部門の役員2人は退任、1人は減俸、不正に直接関与していた元役員2人には、当時の報酬の一部について自主返納を求める。

 東京都内で開いた会見で川崎氏はあらためて謝罪。「多数の皆さまに多大な迷惑をかけた。責任は重い。再発防止策は新しい経営体制でやるべきだろうと決心し、5日の取締役会で辞任を申し出た」と述べた。

 神戸製鋼は、米国などでの司法対策を理由に、外部調査委の調査結果の詳細を開示せず、結果をもとに自社で作成した報告書を公表した。

 問題製品の出荷先は昨年10月26日時点で525社としていたが、新たに163社が判明。不正の開始時期は明らかにならなかったが、外部調査委による関係者への聞き取りで、1970年代には製品検査データの改ざんが確認された。

 不正の原因には、収益偏重の経営や、社員の品質に対する順法意識の低下、不十分な品質管理手続きなどがあったと分析。再発防止策として、取締役15人のうち3分の1以上を外部人材にして公正性と透明性を高めるほか、試験・検査記録の自動化などを挙げた。

 川崎氏は2013年に社長に就任し、16年から会長を兼務。神戸製鉄所の高炉を廃止して一部工程を加古川製鉄所に集約するなど、経営合理化を進めた。だが16年にグループ会社でデータ改ざんが発覚。自主点検を進めた結果、17年にアルミ・銅事業部門を中心にデータの改ざんや捏造が相次いで発覚した。(藤森恵一郎)

2018/3/6

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