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神戸製鋼改ざん問題

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川崎博也会長兼社長
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川崎博也会長兼社長

 アルミニウム製品などのデータ改ざん問題を起こした神戸製鋼所の川崎博也会長兼社長(63)が、社長職を退任する方向で検討していることが4日分かった。昨年の問題発覚後、米司法省が調査に乗り出すなど影響が拡大しており、経営責任を明確化する。

 神戸製鋼は弁護士でつくる外部調査委員会からの結果報告を受け、6日に一連の不正の原因究明と再発防止策をまとめた最終報告書を公表する。社長退任の時期を含めた詳細は、報告書の内容を踏まえて今後詰める。川崎氏が社長職に加えて会長職から引く案も浮上しているもようだ。

 川崎氏は2013年に社長に就任した。鉄鋼事業では神戸製鉄所(神戸市灘区)の高炉停止を決め、上工程を加古川製鉄所(加古川市)に集約。発電所の増設を表明するなど、経営の多角化を進めてきた。

 昨年10月、製品の検査データを書き換え、取引先と決めた仕様を満たさない製品を納入していたと発表。アルミ・銅事業や主力の鉄鋼事業など、子会社を含む計17事業所で不正が行われていた。その後、納期優先や収益偏重の経営姿勢などが問題とする報告書を公表し、不正を認識していたとしてアルミ・銅事業部門の役員3人を更迭した。

 神戸製鋼がデータを改ざんした製品の納入先は海外を含め525社。米司法省は米国の顧客に販売した製品の調査を進めているほか、カナダでは個人が損害賠償訴訟を起こした。

2018/3/4

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