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神戸製鋼改ざん問題

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神戸製鋼所東京本社=東京都品川区
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神戸製鋼所東京本社=東京都品川区

 神戸製鋼所は20日、製品データ改ざん問題を受け、会長や社長経験者が担う「相談役」を4月に廃止すると発表した。役員退任者らが就く「顧問」も、経済団体活動を担う場合などに限り、原則1年単位で認める。一方、代表取締役退任者を対象に「特任顧問」を新設し、引責辞任する川崎博也会長兼社長(63)が6月下旬に就任すると発表した。(大島光貴)

 川崎氏のほか、金子明副社長(63)、梅原尚人副社長(62)も退任するが、3人はいずれも特任顧問に就く。就任の条件は、経営に関する指導助言を得られるか、経済団体の活動を担うこと。4月に設ける指名・報酬委員会の審議を経る必要があるが、同社は「有意義な助言をもらえると判断した」(広報)とする。

 相談役の佐藤廣士氏(72)は4月、顧問に就任。条件は特任顧問と同じで、指名・報酬委員会の審議はない。佐藤氏は関西経済連合会副会長を務めている。

 事業部門を代表して、機械系を担う副社長に大濱敬織専務執行役員(62)、素材系を担う副社長に柴田耕一朗専務執行役員(59)、電力を担う専務に北川二朗常務執行役員(58)がそれぞれ就任。また、品質を総括する副社長には輿石房樹専務(58)が就き、コンプライアンスの総括は眞部晶平専務(62)が担う。

 現取締役16人のうち7人が退任し、新たに6人が就任。社外取締役5人は全員留任する。いずれも6月下旬に就任予定。社外取締役から選ぶとした取締役会議長は未定という。

2018/3/21

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