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神戸製鋼改ざん問題

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神戸製鋼所東京本社=東京都品川区
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神戸製鋼所東京本社=東京都品川区

 神戸製鋼所は、検査データ改ざん問題の発覚を受けて製品の安全性検証を進めており、ほぼすべての納入先で安全確認を終えたとしている。一方、東京地検特捜部などが進める捜査や米司法省の調査などによる影響は読み切れない。

 神鋼は5月18日時点で、製品納入先延べ688社のうち、687社(99・9%)で一定の安全性を確認したとする。残りは子会社の神鋼メタルプロダクツ(北九州市)が手掛けた電機、製鉄機械に使う銅合金管やモールドと呼ばれる部材の納入先1社という。

 神鋼は、データ改ざんに伴う影響額として、2019年3月期連結決算で約100億円を見込む。内訳は、海外での損害賠償訴訟を巡る弁護士費用や、受注の流出による販売減少など。

 ただ、米国やカナダでは個人による訴訟などのほか、納入先に米航空機大手ボーイングなどがあることから米司法省も調査を進めており、米国でも刑事事件になって多額の罰金を科せられる恐れもある。(横田良平)

2018/6/5

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