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神戸製鋼改ざん問題

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神戸製鋼所東京本社=東京都品川区
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神戸製鋼所東京本社=東京都品川区

 神戸製鋼所の品質データ改ざん事件で、東京地検特捜部は19日、不正競争防止法違反(虚偽表示)の罪で、法人としての同社を起訴したと明らかにした。法人とともに書類送検された工場の担当者4人はいずれも不起訴となった。起訴猶予とみられる。不正が長期間にわたり慣例的に続き、担当者は違法性を明確に認識していなかったと判断したもようだ。

 立川区検が立川簡裁に起訴した。特捜部は法人の認否を明らかにしていない。

 関係者によると、4人はアルミニウムや銅製品を製造する真岡製造所(栃木県真岡市)と長府製造所(山口県下関市)、大安製造所(三重県いなべ市)の3工場で、品質管理などを担当していた。

 起訴状によると、神鋼は2016年9月~17年9月に3工場で、顧客と合意した製品の仕様を満たしていないにもかかわらず、虚偽の品質を記載した証明書を約300通作成し、顧客に交付したとしている。

 神鋼が今年3月に公表した最終報告書によると、国内外の23工場でデータが改ざんされ、真岡製造所では遅くとも1970年代に始まった。

 問題の製品は国内外の600社以上に出荷され、新幹線や航空機、乗用車などに使用された。納入先企業の多くは、一定の安全性を確認できたとして取引を継続している。

 問題は神鋼が17年10月に公表。特捜部と警視庁捜査2課は今年6月、東京と神戸の両本社と3工場を家宅捜索し、関連資料を押収した。

■神鋼「深くおわび」

 神戸製鋼所は19日、品質データ改ざん問題に関連して東京地検特捜部が不正競争防止法違反(虚偽表示)の罪で法人としての同社を起訴したことを受け、「多数の皆様に多大なるご迷惑をお掛けし、改めて深くおわび申し上げます」と謝罪するコメントを発表した。

 その上で「今回の事態を重く受け止め、グループ一丸となって再発防止策を真摯(しんし)に実行し、信頼の回復に努めてまいります」とした。

2018/7/20

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