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神戸製鋼改ざん問題

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 神戸製鋼所(神戸市中央区)への信頼を揺るがした製品データ改ざん事件。発覚から約1年がたち、改ざん製品による安全面の影響は見られないが、株価は低迷し、業績への影響は年間100億円程度に上る。国内では法人の神鋼が起訴され、海外でも米司法省が調査を進めるほか、損害賠償訴訟も起きている。今後の展開には流動的な部分が残る。

 神鋼の2018年3月期連結決算は、3年ぶりに最終黒字を達成。自動車関連の需要が好調で、建設機械も中国景気の持ち直しにより回復した。一方で、改ざんの影響は120億円に上った。内訳として、アルミ・銅や鉄鋼製品の歩留まり悪化の影響、弁護士費用、顧客への補償費用がある。

 19年3月期も改ざんの影響額として100億円を見込む。海外訴訟の弁護士費用が70億円▽アルミ・銅製品での歩留まり悪化による生産量減少が20億円▽受注の流出による鉄鋼製品の販売減が10億円-とする。

 ただ、業績への影響は「そんなに大きな額ではない」(神鋼幹部)としている。また、安全性の検証も、納入先延べ688社のうち、1社を除いてすべて安全性を確認した。残る懸念材料は司法の動きだ。

 国内では今年7月、東京地検特捜部が不正競争防止法違反(虚偽表示)の罪で法人としての神鋼を起訴。法人には3億円以下の罰金が科される。15年に発覚した東洋ゴム工業(伊丹市)の免震装置データ改ざん事件では、子会社が1千万円の罰金刑を受けた。

 海外では、納入先に米航空機大手ボーイングなどがあることから米司法省が調査を継続。米国とカナダで損害賠償訴訟も3件抱えており、刑事事件になって多額の罰金を科せられる恐れもある。(横田良平)

2018/10/5

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