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神戸製鋼改ざん問題

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 神戸製鋼所が10日発表したデータ不正問題に関する報告書は、一連の不正が始まった時期や役員の関与など詳細を明らかにできず、不十分に終わった。真相究明は弁護士でつくる外部調査委員会が年末までにまとめる検証に委ねられた形だが、米司法省が本格的な捜査も視野に調査に乗り出している。幕引きには時間がかかりそうだ。

 川崎博也会長兼社長は記者会見で、品質軽視の組織風土が「かなり長い期間」にわたって存在していたことを認めた。報告書によると、偽装はアルミ・銅事業部門が突出して多く、5年以上の「長期」にわたるケースも目立った。OBらの証言では数十年前にさかのぼる可能性がある。時期の特定が不十分では、安全の検証は担保されない。

 川崎氏は「閉鎖的な組織風土」や「不十分な品質管理体制」が不正の背景にあったと指摘。「現場が声を上げられなかった」とも述べて改善を誓ったが、役員関与の有無などを問われると「外部調査委員会の報告を待ちたい」と繰り返した。自らの関与は否定した。

 神戸製鋼は、仕様を満たさないアルミニウムなどの製品について、顧客の了解を得て購入してもらう「特別採用」という慣行を悪用し、無断で納入していた。あるOBは、不正の許容範囲をメモにして歴代の担当者が引き継いでいたと証言した。「技術系出身の役員らは不正の事情は知っている」との証言もあるが、報告書には一切記載がなかった。

 米司法省の動向も大きな不安要因だ。関連書類の提出に応じない場合に罰則が付く「召喚状」を神戸製鋼の米子会社に送り、調査に乗り出した。

 米司法省がデータ不正を悪質と判断すれば本格的な捜査に発展。「厳しい刑事責任を問われる可能性もある」(米司法事情に詳しい弁護士)。責任があるとされた場合、企業は和解を目指すのが一般的だが、巨額の和解金は経営に大きな打撃となる。欠陥エアバッグ問題で経営破綻したタカタはことし元幹部3人が起訴され、和解金約1140億円を支払うことで米司法省と合意した。

2017/11/11

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