被災者に公的支援を　市民＝議員立法実現協議会発足

　阪神大震災の被災者への公的支援を目指し、市民団体と国会議員が立法化を進めている「市民＝議員立法実現協議会」が、臨時国会が開会する二十九日に発足する。衆参両院からは六十二人の議員が賛同し、来年一月の通常国会でまず参院での法案提出を目指すが、各党の思惑には開きがあり、被災者の声が届くかどうか、正念場を迎える。

　法案のタタキ台をまとめたのは、西宮市在住の作家、小田実氏らのグループ「市民＝議員立法実現推進本部」。阪神大震災など大災害の被災者に対し、国が（１）家屋全壊五百万円、半壊二百五十万円、一部損壊五十万円を給付（２）住宅再建と中小企業の経営再建への低利貸し付け（３）生活保護基準に達しない低所得者への現金給付－など事実上の個人補償を求めている。
　これを受け、田英夫・参院議員らが中心となり、議員立法による法案化を決定。参院では予算を伴う法案提出に必要な人数（二十一人）を超える二十五人、衆院では三十七人の賛同を得た。
　二十九日は、賛同議員と市民が集結して協議会を発足、法案提出に向けた活動を本格化させる。
　しかし、法案成立には、最大与党で個人補償に否定的な自民党の賛同が必須条件（ひっすじょうけん）。また、自民、新進など各党がそれぞれ被災者支援策を打ち出しており、すり合わせも必要になる。賛同者の中には「党の案を優先させる」という議員もおり、調整は容易ではない。
　また、最低でも二兆円といわれる財源をどう確保するのかも課題で、実現への大きな壁になる。
　田参院議員は、法案成立への厳しさを認めつつ、「国は天災で被災した人の損害は払わないのが大原則。あえてこの壁を破り、個人補償への道を開きたい」と決意を語る。
　一方、小田氏は「一月の法案提出まで、あとひと押し。今までのように政党に頼まず、議員個人に対して一緒にやろうと言いたい」と話している。
　賛同議員の政党別内訳は次の通り。
　【衆院】　共産１６、社民９、民主７、新進３、自民１、無所属１
　【参院】　共産１２、社民４、無所属４、新社会３、新進１、民改連１