住宅再建支援、制度化へ　全国知事会が正式決定

　全国知事会は九日、自然災害の被災者への住宅再建支援制度について、都道府県で三百億円を拠出して基金をつくり、最高二百万円を支給する案を正式決定し、内閣府や財務省などに制度創設を要望した。内閣府は、すでに来年度予算の概算要求で経費を計上しており、知事会と連携して、年明け通常国会での制度創設を目指す。 関連ニュース 東京の大学、規制は後退　一部知事が反対、知事会議決議 知事会議、人材不足で対応求める　大学改革決議は持ち越し 全国知事会議が「岩手宣言」採択　復興支援、防災対策に総力

　この日、会見した知事会地震対策特別委員長の石川嘉延・静岡県知事は、住宅の所有、非所有にかかわらず多様なケースに対応できる制度を国に要望したと説明。現行の被災者生活再建支援法と同様に年収や年齢制限を設けるが、半壊も対象に含めるとした。
　支給額は、持ち家が全壊し、新築する場合二百万円▽持ち家が半壊し修理、または賃貸住宅が全壊し建て直す場合百万円▽持ち家または賃貸住宅から他の賃貸に移る場合に五十万円（いずれも上限、世帯当たり）－とした。
　また、知事会は現行法の改正についても、年収五百万円超－七百万円以下の世帯主の年齢制限をなくすなど、収入や年齢要件の緩和を要望。さらに、適用災害の要件緩和や、被災年の収入額による算定を認めるなど、収入算定方法の見直しなどを求めた。
　住宅再建支援制度をめぐっては、有志でつくる「自然災害から国民を守る国会議員の会（災害議連）」が最高五百万円を支給する案を発表。知事会は、年末の予算編成をにらみ、災害議連とも擦り合わせを進める。