兵庫県内被災地自治体で廃止　大震災の災害対策本部

　兵庫県は二十八日、阪神・淡路大震災の発生直後に発足させた災害対策本部を三月末で廃止する、と発表した。神戸市も同日、最後の本部員会議を開いたほか、西宮、芦屋、伊丹、宝塚の四市と津名郡津名町も三月末での廃止を決定。被災地すべての自治体で震災の災対本部が消える。 関連ニュース 九州豪雨　被災地支援へ準備本格化　兵庫県内 子育て世代の防災冊子作製　神戸市とＰ＆Ｇが協力 ９カ国の行政職員　神戸・新長田のまちづくり視察

　県災対本部は、一九九五年一月十七日午前七時に発足。災害復旧に取り組んできたが、本部会議は同年五月が最後で、その後は政策会議などに引き継がれていた。
　被災十市十町（発生当時）はそれぞれ震災直後に災害対策本部を設置。
　九五年度末までに十一市町が、九八年度末までにさらに三市町が廃止している。