１月１７日の次の土曜日　「耐災の日」に

　都市の特性を生かしたイベントのあり方を研究するイベント学会（堺屋太一会長）が二十日、神戸市中央区の県公館で、阪神・淡路大震災を教訓に「災害を生き抜くイベント」をテーマにシンポジウムを開いた。水道、電気などのライフラインが途絶えた生活に備え、復興への活力を取り戻す「耐災」という考え方を提唱。一月十七日の次の土曜日を「耐災の日」として行政などに普及を働きかけることを決めた。 関連ニュース 九州豪雨　被災地支援へ準備本格化　兵庫県内 子育て世代の防災冊子作製　神戸市とＰ＆Ｇが協力 ９カ国の行政職員　神戸・新長田のまちづくり視察

　堺屋会長は基調講演で「震災では、災害後をいかに生きるかという大きな課題が浮上した」と指摘。「耐災」を習慣にすることで「長期的な視点で災害に備える意識が高まる」と話した。耐災の日に、災害後を想定した「帰宅ウオーク」や避難用グッズを贈り合うイベントなども提案された。
　討論では、食品メーカーが「耐災食」を紹介。震災時にはトイレ不足が深刻だったため、「宇宙食のように排せつ物が抑制できれば」などと意見が出た。燃えにくい素材や反射素材を使ったユニバーサルデザインの衣服のファッションショーもあった。（高田康夫）