被災地人口初めて減少　阪神・淡路大震災から丸１８年

　阪神・淡路大震災は１７日、発生から丸１８年を迎える。被災地では震災後、増え続けてきた人口が初めて減少に転じた。災害援護資金の未返済額は１８３億円に上り、復興住宅の高齢化率は５０％に迫るなど、自立に向けた格差は拡大している。一方、東日本大震災の被災地では多くのボランティアが息の長い支援を続け、阪神・淡路で生まれた「共助」の精神が広がりと深まりを見せている。 関連ニュース 長田の「シューズプラザ」　神戸の住宅会社に売却 神戸で全日本広告連盟大会　京都や新潟の取り組み表彰 阪神・淡路大震災劇、再演始まる　石田純一さんも

　兵庫県によると、被災１２市の人口は震災で約１５万人減少。２００１年に震災前を上回り、その後も増加していたが、昨年末、わずかに減少した。
　伸び率の格差も顕著だ。西宮、宝塚、芦屋、川西の阪神間４市は震災前の１割増だが、淡路３市は震災前の８割台、尼崎市も９割にとどまる。
　神戸市も初めて減少に転じた。西区で２割増える一方、被害の大きかった長田区は震災前の７割台、兵庫区も９割で足踏みしている。
　災害援護資金（最大３５０万円）の未返済者は約１万２千人おり、６割が６０歳以上。復興住宅の高齢化率は４８％で過去最高に。県は見守り体制を強化し、住民の絆づくりに取り組む。
　被災地で唯一継続している神戸市のＪＲ新長田駅南地区の再開発は、事業完了を２年延長。県と神戸市が検討する借り上げ復興住宅の入居延長は、対象者の基準づくりが課題だ。（木村信行）