借り上げ復興住宅で神戸市長「県と対応変わる可能性」

　神戸市の矢田立郎市長は１５日の定例会見で、借り上げ復興住宅からの移転が困難な障害者らへの対応について、「ＵＲ（都市再生機構）からのみ住宅を借り上げている兵庫県と、民間のオーナーからも借り上げている神戸市ではオーナーの意向もあり、扱いが変わる」と述べ、県と同市で方針に違いが生じる可能性を示唆した。ＵＲからの借り上げ分に限っては、共同歩調に向け「県との協議はあり得る」とした。 関連ニュース 震災避難１０万人下回る　避難指示解除が影響、復興庁 熊本地震の復興「手伝って」　４町村、都市から職員採用へ 民進２トップ被災地入り　復興重視アピール

　同市では、阪神・淡路大震災の被災者向けにＵＲや民間事業者から借り上げた復興住宅が２０１５～２３年度に返還期限を迎える。移転が難しい障害者らについては、今月設置する「懇談会」で専門家から意見を聞いて判断するとしている。
　一方、県では昨年末、井戸敏三知事が、年齢や障害の有無を条件に一部住民の継続入居を認める方針を表明。本年度中に具体的な条件を決めるという。（黒田勝俊）