借り上げ復興住宅　居住継続を求め県、市に請願書

　阪神・淡路大震災の被災者向けに県や神戸市などが民間などから借り上げた住宅が償還期限を迎える問題で、民間団体「兵庫県震災復興研究センター」は１５日、井戸敏三知事と矢田立郎神戸市長宛てに、借り上げ復興住宅の居住継続を求める請願書を提出した。 関連ニュース 震災避難１０万人下回る　避難指示解除が影響、復興庁 熊本地震の復興「手伝って」　４町村、都市から職員採用へ 民進２トップ被災地入り　復興重視アピール

　県は年齢や障害の程度を条件に延長方針を表明。同市も検討を進めるとした。同センターは、「一歩前進」と受け止めたが、希望する全入居者の居住継続を保障することや、借り上げ住宅の居住延長などについて議論する場を公開にすることを請願した。（岡西篤志）