震災復興、新長田駅南再開発　完了を２年延長

　阪神・淡路大震災の復興まちづくり事業のうち唯一継続しているＪＲ新長田駅南地区（２０・１ヘクタール）の事業完了について、神戸市が２０１５年度末へと２年延長したことが１０日、関係者への取材で分かった。日本最大級の再開発事業は地権者との移転交渉が長期化、震災発生から２０年までかかる見込みになった。同地区は深刻な商業不振に陥っており、市は３年後の事業化を目指し、テナントの再配置や施設整備など新たな活性化策に着手する方針。近く商店主らも協議を始める。 関連ニュース 企業の農業参入を支援　神戸で成功法学ぶセミナー 乳牛ふん尿をエネルギーに　神戸の牧場に装置完成 ＮＩＲＯが中長期活動指針　５分野を強化へ

　震災の土地区画整理は、県内の１８地区全てで完了。再開発は６地区のうち新長田駅南地区だけが残っている。これまで同地区で建設する再開発ビルは約４０棟と固まっていなかったが、ビルの規模などが決まり、計４４棟に確定する見込み。１月時点で３２棟が完成。約１６００人の地権者との交渉はほぼ終えているが、４人が残っている。
　新たな商業活性化支援「にぎわいづくりプロジェクト」は国道２号の南側が対象。３月までに商店主らによる協議の場を設立、自らまちづくり案を練ってもらう。
　活性化はビルの管理などと併せ、第三セクター「新長田まちづくり会社」が担ってきたが、不況の影響もあり好転せず、市は抜本的な立て直しが必要と判断した。商店主らの案を直接市が受けることで迅速に実行する。
　市都市計画総局は「早期ににぎわいを取り戻さなければならない。周辺の商業施設と競合せず、特定のテーマを掲げ共存できる街が必要だ」としている。
（安藤文暁）

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　【ＪＲ新長田駅南地区】阪神・淡路大震災で壊滅的な被害を受け、神戸市が１９９５年３月、震災復興再開発事業を都市計画決定。９８年に同市の第三セクター「新長田まちづくり会社」が設立され、再開発ビルの活性化やビル管理、販売促進などの業務を担っている。