復興まちづくりが多様に　空き地利用など　阪神・淡路で

　阪神・淡路大震災の被災地で、現在も３９地区で復興基金の助成を受け、「復興まちづくり」に取り組んでいることが分かった。ピークだった１９９９年度と比べて５分の１に減ったが、震災発生から１８年を経た今も、被災の影響が残る地域は多い。道路や公園整備などのハード事業は一段落した一方、街並みのルールづくりやコミュニティーづくりなど活動は多様化している。 関連ニュース 長田の「シューズプラザ」　神戸の住宅会社に売却 神戸で全日本広告連盟大会　京都や新潟の取り組み表彰 阪神・淡路大震災劇、再演始まる　石田純一さんも

　公益財団法人「阪神・淡路大震災復興基金」が「復興まちづくり支援事業」として、震災直後の９５年度から被災地の地域団体を対象に助成を始めた。住民の勉強会、計画作成を助言するアドバイザーやコンサルタントなどの専門家を派遣する制度と、まちづくり活動に最大３００万円を支給する「活動助成」制度がある。
　事業を担当する兵庫県まちづくり技術センターや各市によると、２０１２年度は専門家派遣と活動助成がそれぞれ２１地区ずつ、計４２地区（専門家派遣と活動助成の重複３地区）で４５団体が支援を受けた。神戸市が３０地区で最も多く、西宮市が４地区、尼崎市が３地区、芦屋市と淡路市が１地区ずつ－となっている。
　被災地では土地区画整理や再開発などの復興事業が実施され、住民らによる「まちづくり協議会」の設立と活動が活発化した。専門家派遣は震災発生から４年後の９９年度（１４１団体）に、活動助成は翌２０００年度（９１団体）に、それぞれピークを迎えた。
　その後、復興事業が各地区で完了したこともあって、助成実績は減少したものの、この５年間は計５０団体前後で推移している。活動の内容は、震災後にできた空き地対策や景観などまちのルールづくり、町の再活性化、災害に備える取り組みなどが多い。
　神戸市は基金事業とは別に独自の支援制度を設けており、１２年度の専門家派遣は３５団体、活動助成は３４団体の利用があった。
（岸本達也）