８地区で人口回復せず　神戸市復興区画整理事業　　

　阪神・淡路大震災後、復興土地区画整理事業が実施された神戸市内９地区のうち８地区で震災前（１９９４年１２月末）の人口を回復できていないことが、神戸新聞社の調査で分かった。回復率の平均は９１％で、最低は御菅（みすが）東（長田区）の４８％。新長田駅北（同）のみが震災前を大幅に上回る。一方、再開発事業は新長田駅南（同）が３割増、六甲道駅南（灘区）が４割増だった。 関連ニュース ポドルスキ「たくさんのゴール見せたい」神戸で会見 九州豪雨　被災地支援へ準備本格化　兵庫県内 校門圧死事件２７年　教訓忘れない　神戸で集会

　住民基本台帳と外国人登録の統計から、事業地区の人口推移を調べた。区画整理地区の震災前人口は計２万８９５７人だったが、事業が本格化した１９９９年には４割減の１万７５４４人だった。
　その後、各地区で仮換地指定が進んで建物が再建され、全地区で事業が完了した２０１１年３月には、合計人口は震災前の８９％まで回復したが、その後は微増にとどまる。
　区画整理は道路の拡幅や公園整備を伴うため、宅地面積が減る。その上で、権利のない借地人が地区を離れた▽資金の乏しい権利者が再建をあきらめた▽建物の共同化の調整が難航し、土地の高度利用が十分に図られなかった－などが人口減の要因とみられる。
　新長田駅北は鷹取駅北の工場跡地の開発などで多数のマンションが整備され、神戸市の区画整理事業では唯一の人口増となった。
　一方、高層化によって床面積を生み出す再開発は新長田で１３４４人（３０％）、六甲道で５４９人（３９％）増えた。分譲マンションや公営住宅が大量供給された効果が大きい。
　神戸市住宅都市局は「区画整理は道幅が狭く、公園も少なかった地区が対象。社会基盤を整備する中で一定の人口減は想定された。震災から２０年近くがたち、土地利用の変化や産業構造の転換などの結果、現在の人口がある」としている。（森本尚樹）