期限迎える借り上げ復興住宅　神戸市が転居先検討促す文書

　神戸市は１９日、阪神・淡路大震災後に民間から借りた復興公営住宅（借り上げ住宅）のうち、所有者側が契約通り２０年間での返還を求めている１１団地の入居者１０９世帯に、今後の見通しを伝える文書を送った。この１０９世帯は、市が定めた「継続入居」や最大５年の「移転猶予」の要件を満たしても、期限内での転居を迫られる。市は個別に希望を聞き取り、住み替え先の市営住宅を紹介する。 関連ニュース 震災避難１０万人下回る　避難指示解除が影響、復興庁 熊本地震の復興「手伝って」　４町村、都市から職員採用へ 民進２トップ被災地入り　復興重視アピール

　文書はＡ４用紙１枚。所有者側との交渉の結果、期限内に転居しなければならない可能性が出てきたとし、住み替え先の検討を始めるよう促している。１１団地は２０１７年秋から１９年の年明けにかけて返還期限を迎える。
　同市の借り上げ住宅は１０７団地あり、うち７６団地を民間から借りた。市は「８５歳以上」など一定の要件を満たせば期限後の継続入居を認め、ほかの世帯についても移転猶予の制度を設けた。
　ただ、継続入居も移転猶予も、所有者側から「再度の借り上げ」で合意を取り付ける必要がある。市によると、これまでの交渉で１２団地が返還を要望。うち１団地が再検討の意向を示したため、１１団地の入居者に文書を郵送した。
　市の担当者は「戸別訪問で転居先の意向を確認するなど、丁寧に対応する」としている。残る民間所有のうち、２１団地は再借り上げで合意し、４３団地で交渉が続いている。（田中陽一）