借り上げ復興住宅　退去要求違法と神戸市に意見書　弁護団

　阪神・淡路大震災の被災者が暮らす「借り上げ復興住宅」の入居者が、神戸市などから２０年間での退去を求められている問題で、入居者を支援する「借上復興住宅弁護団」（佐伯雄三団長）は１日、神戸市に対し、民間オーナーが返還を求める団地でも継続入居を認めるよう求める意見書を提出したと発表した。 関連ニュース 震災避難１０万人下回る　避難指示解除が影響、復興庁 熊本地震の復興「手伝って」　４町村、都市から職員採用へ 民進２トップ被災地入り　復興重視アピール

　神戸市は８５歳以上の高齢者などに継続入居を認める一方、所有者が返還を求める１１団地には全員の住み替えを求めている。
　意見書では「神戸市は入居時に（２０年契約の）事前説明をしておらず、退去を迫るのは違法」とし、契約更新に向け所有者と交渉を続けるよう求めた。
　同弁護団は今後、入居者相談会を開く。１８日午後２時＝シティハイツ西宮北口（西宮市青木町）▽１９日午前１０時＝キャナルタウンウエスト（神戸市兵庫区駅南通５）▽２６日午後２時＝シティコート住吉本町（同市東灘区住吉本町１）