震災後の入庁半数超　阪神・淡路の１２市中９市

　阪神・淡路大震災で被災した兵庫県内１２市（当時は１０市１０町）のうち、尼崎や西宮など９市で、震災後に入庁した職員の割合が５割を超えていることが３１日、各市への取材で分かった。最も職員の多い神戸市では４６％だった。また、消防職員では、西宮、伊丹の両市で７割超まで増加。震災２０年が来年１月に迫る中、各市とも災害対応のノウハウや教訓の継承が大きな課題となっている。 関連ニュース 九州豪雨　被災地支援へ準備本格化　兵庫県内 子育て世代の防災冊子作製　神戸市とＰ＆Ｇが協力 ９カ国の行政職員　神戸・新長田のまちづくり視察

　神戸市については４月の職員数と公務員として震災を経験した人数を聞き取り、他の１１市は１９９５年度以降に入庁した人数が職員数（今年４月）に占める割合を算出した。市長など特別職や非正規職員は除いている。
　震災時にすでに入庁していた職員が半数以上を占めるのは、神戸市のほかに三木市（６３％、医療職は除く）と淡路市（５８％）。逆に割合が低かったのは、伊丹市（３６％）▽芦屋市（３７％）▽西宮市（３８％）－など、阪神間の自治体で目立った。兵庫県（一般行政職）では６１％だった。
　神戸市では、震災経験者の割合が毎年１～４％ずつ減少し、震災から１０年が過ぎた２００５年４月時点では７７％。今年４月の職員数は１万４６９１人で、経験者は５４％の７９８３人だった。
　同市は震災後、復興事業費などのために悪化した財政を立て直すため、職員数の削減を加速。新人採用を抑制した結果、他市に比べて経験者の割合が高い水準にとどまっているとみられる。
　一方、災害時に最前線で対応する消防職員については、経験者が５割以上残っているのは神戸、尼崎、三木の３市。西宮、伊丹の両市は２９％にまで減っていた。（田中陽一、小川　晶）