止まらぬ復興住宅の高齢化、初の５割超

　阪神・淡路大震災の被災者らが入居する「災害復興住宅」の高齢化率（６５歳以上）が、２０１４年１１月末時点で５０・２％になったことが、兵庫県への取材で分かった。いわゆる「団塊の世代」が６５歳を迎えていることが主な要因とみられるが、県が調査を始めた０１年以降、５割を超えたのは初めて。 関連ニュース 震災避難１０万人下回る　避難指示解除が影響、復興庁 熊本地震の復興「手伝って」　４町村、都市から職員採用へ 民進２トップ被災地入り　復興重視アピール

　県によると、災害復興住宅は都市再生機構（ＵＲ）から団地ごと借り上げたものも含め、県営と１１市営の計２７３団地。被災者でなくても入居できるが、転居や死亡があり、０１年の調査時に４万３２８３人だった入居者は１４年に３万５７９６人に減少した。入居世帯も０１年より３８０７世帯減った。
　一方で、高齢化率は０１年の４０・５％から５０・２％に増加。１３年と比べても１ポイント増加した。単身の高齢世帯率も４６％と上がり続けている。
　各市は「阪神・淡路大震災復興基金」を活用し、高齢化率の高い５６カ所で「高齢者自立支援ひろば事業」を実施。平日は空き部屋や集会所に生活援助員（ＬＳＡ）２人が常駐し、見守りや健康づくり、コミュニティーづくりのサポートに取り組んでいる。
　井戸敏三知事はこれまでに、同基金を延長し、１５年度も同ひろば事業を継続する方針を明言。しかし若い人の入居が進まず、根本的な課題解決の糸口は見えていない。さらに一般県営住宅の高齢化率も上がり、３割を超えるといった状況もある。
　県は「災害復興住宅の高齢化率は顕著だが、この先日本のどこでも起こりうる。一般高齢施策として検討を進めたい」としている。
（岡西篤志）