災害援護資金神戸市新方針　被災他市は動向注視　不公平感　懸念の声も

　巨額の未返済金が残る阪神・淡路大震災の災害援護資金について、大半が実質的な免除となる見通しを１３日発表した神戸市。同じく未返済を抱える他市からは「思い切ったやり方」「不公平感が出ないようにしたい」との声が上がった。いずれも方針を定めておらず、神戸市や国の動向を見守る。 関連ニュース 三菱重工神戸・高砂が壮行会　都市対抗野球 ポドルスキ「たくさんのゴール見せたい」神戸で会見 九州豪雨　被災地支援へ準備本格化　兵庫県内

　内閣府は４月、新たな免除対象を通知。生活保護受給者や自己破産者などのほか、少額返済者も自治体の判断で対象になるとした。
　この通知を受けて神戸市は新方針を決めた。生活を切り詰めて支払い続ける少額返済者が多い中、「将来も返済できる見込みがない」と判断すれば、猶予や免除にする。担当者は「これまでは無理に返済してもらってきたが、もともと返せない人だ」と明かす。
　一方、内閣府は「返せる人は返していただくのが基本。少額返済者であっても、収入が減るなど状況の変化があることが免除の前提」と説明。神戸市の方針については「具体的に聞いていないので何とも言えないが、市の判断結果が通知の趣旨と異なる場合、免除が認められない可能性もある」とする。
　神戸市に次いで多額の未返済を抱える西宮市。「新たな免除を決定するのは来年度に入ってからになる見込み。神戸市との時間差は仕方がない」とし、「すべての徴収を止めてしまうのは思い切ったやり方だ」とした。淡路市は「他市と不公平にならないように各市の状況を聞きながら対応を考えたい」。
　尼崎市も検討中だが、自己破産者や生活保護受給者の免除をまず進め、６月には制度の周知をする見込み。担当者は「神戸市が徴収を中断することで、尼崎も返さなくていいと思われないか懸念がある」とした。（高田康夫）