復興住宅の課題確認　東北被災自治体職員が神戸視察

　東日本大震災で被災した東北３県の自治体職員５人が２９日、神戸市を訪れ、阪神・淡路大震災からの復興の歩みを視察した。３０日までの予定で、初日は神戸市灘区の「ＨＡＴ神戸灘の浜」の復興公営住宅を訪ね、自治会設立の苦労や、現在の課題について住民らと意見を交わした。 関連ニュース 震災避難１０万人下回る　避難指示解除が影響、復興庁 熊本地震の復興「手伝って」　４町村、都市から職員採用へ 南三陸町の支援、今年も　加古川の「エコ炭銀行」

　３０日に神戸市内で阪神・淡路と東日本の被災地関係者の交流会が開かれるのに合わせて復興庁が呼び掛け、岩手県と福島県川内村、宮城県亘理町から計５人が参加した。
　職員らは、ＮＰＯ法人神戸まちづくり研究所（神戸市中央区）の野崎隆一事務局長の案内でまちを歩いた。その後、地元の「なぎさふれあいのまちづくり協議会」の役員らと意見交換。自治会の担い手不足について、東北側が「東北はもともと高齢化が進んでおり、復興住宅の高齢化率も神戸より高く、今後の運営が課題」と訴えた。神戸側は「高齢者が高齢者を見守る状況になりつつある一方で、若い世代も増えており、世代間交流が課題」と応じた。
　初めて神戸を訪れたという川内村の秋元賢さんは「神戸は規模が大きく、単純な比較は難しいが、コミュニティー形成や景観を生かした復興などを参考にしたい」と話した。
　３０日は、兵庫区・松本地区と中央区で、高齢者向け住宅などを視察する。
（阿部江利）