芦屋市が３０００人アンケート　震災２０年　薄らぐ地域のつながり

芦屋市は８日までに、阪神・淡路大震災２０年に合わせ、市民３千人を対象に実施した防災意識アンケートの結果をまとめた。（前川茂之） 関連ニュース ナショナルトラスト運動定着へ奨励賞　西宮のＮＰＯ 津波訓練ポスターに有村架純さん　兵庫県 「ミニバスケ全関西大会」に丹波の２チーム出場へ

　アンケートは昨年１０月末～同１１月２１日に郵送で実施。１５９２人が回答し、震災体験者は８１％だった。
　１０年前に実施した市民アンケート（約２千人対象）では、「震災後、近所との結びつきを大切に思うようになった」と答えた人が５０・１％いたが、今回は１６・１％と低く、共助の役割や必要性が希薄化している現状が浮き彫りになった。防災訓練など自主防災会の活動に参加しているのも、わずか６％にとどまった。
　災害情報の入手手段について尋ねた質問では、「テレビ放送」（２６％）が最多で、「市の広報紙」（１７％）「ラジオ」（１３％）「インターネット」（１１％）と続き、市が発信する「防災ネット」（１０％）や市のホームページ（８％）は認知度が低いことが課題として挙げられた。
　「避難時に特に心配なこと」では、「家族との連絡が取れるか」（１０３７人）がトップ。「自力で避難できない」との回答も６１人いた。その一方、「名前や家族構成が分かる」程度の近所付き合いをしているとしたのは４３％と半数以下で、高齢者や障害者など災害弱者の避難誘導に不安が残る結果となった。
　「防災意識の向上や持続のために必要なことは」との問いには、「テレビや新聞、ラジオなどで防災情報を確認する」（２９％）「防災用品などの定期的な確認」（２２％）「防災用具を見えるところに置く」（９％）などの答えが続き、自由回答欄では「聞きづらい」「放送の回数を増やしてほしい」など防災無線に関する注文が目立った。
　アンケート結果は市役所で閲覧できる。