借り上げ復興住宅　継続希望者に説明会

　兵庫県は２３日、阪神・淡路大震災の被災者に提供している借り上げ復興住宅で、２０１６年度に入居期限を迎える１４５世帯を対象に、継続入居可否判定に向けた説明会を７月中に開く、と発表した。 関連ニュース 震災避難１０万人下回る　避難指示解除が影響、復興庁 熊本地震の復興「手伝って」　４町村、都市から職員採用へ 民進２トップ被災地入り　復興重視アピール

　県によると、５月末時点で、都市再生機構（ＵＲ）から３６団地１６９９戸を借り、うち１３７２世帯が入居。１６年１２月から２０年５月にかけて、順次入居期限を迎える。
　県が示す入居継続の要件は、条件付きで８０歳以上▽重度障害者▽要介護３以上。それ以外は障害の有無や要介護の程度、義務教育機関の子どもの有無などから、有識者らでつくる判定委員会で判断される。
　説明会の対象は、１６年度中に入居期限を迎える１５団地１４５世帯。７月３～２８日に団地の集会所などで順次開催。継続入居の申込書を配布し、今後の予定や必要書類などを説明する。最も早い１６年１２月が期限の場合、１０月から申し込みを受け付け、判定委員会が１１月に判定するという。（高田康夫）