借り上げ復興住宅説明会　住人「継続入居希望、判定に不安」

　阪神・淡路大震災の被災者向けの借り上げ復興住宅で２０年の入居期限が迫り、兵庫県は３日、県が都市再生機構（ＵＲ）から借り上げている神戸市長田区若松町５の新長田駅前団地で、継続入居の可否判定手順などについての説明会を開いた。２８日までに、２０１６年度中に期限を迎える１５団地１４５世帯に対し、説明会や戸別訪問をするという。 関連ニュース 震災避難１０万人下回る　避難指示解除が影響、復興庁 熊本地震の復興「手伝って」　４町村、都市から職員採用へ 民進２トップ被災地入り　復興重視アピール

　県は入居継続の要件として、条件付きで８０歳以上▽重度障害者▽要介護３以上－を示し、それ以外も地域コミュニティーへの依存度や義務教育中の子どもの有無などから、有識者らでつくる判定委員会で判断する。
　同団地は２３世帯が暮らし、うち１０世帯が１６年度に期限を迎える。説明会には住民５人が参加。県の担当者が継続申し込みの受付日程や申し込みに必要な書類などを説明。「県の都合を押しつけている訳ではない。心から相談に応じたい」と呼び掛けた。参加した女性（７９）は「疑問点などはなかったが、今更どこに引っ越すのも大変。継続を希望するが、どう判定されるか不安」と話していた。（高田康夫）