「空白」解消２案平行線　兵庫県会議員任期の震災特例　検討会

　阪神・淡路大震災後の特例で兵庫県議選と任期開始が２カ月間ずれている問題で、県議会５会派の検討会が１６日開かれた。二つの解消案を協議したが議論は平行線となり、絞り込みには至らなかった。 関連ニュース 長田の「シューズプラザ」　神戸の住宅会社に売却 神戸で全日本広告連盟大会　京都や新潟の取り組み表彰 阪神・淡路大震災劇、再演始まる　石田純一さんも

　自民党と公明党・県民会議、維新の会は、次回選挙の任期を３年１０カ月に短縮する特例法の制定を国に求めた上で、４月の統一地方選での選挙を主張。次々回選挙でずれの解消を図る。一方、民主党・県民連合と共産党は統一選に参加せず、６月の任期満了前３０日以内の選挙を求めている。
　自民、公明、維新は、統一選から離脱する場合の投票率低下などを懸念。これに対し、民主と共産は統一選から外れる選挙は増えており、現任期での速やかな解消が必要とした。
　次回は、会派間で意見が異なる「統一選離脱の是非」について議論。１月下旬までに結論を得るとしている。（永田憲亮）