震災借り上げ復興住宅問題で協議　西宮市と弁護団

　兵庫県の西宮市議会が阪神・淡路大震災の被災者向け「借り上げ復興住宅」をめぐる訴訟議案を継続審議としたことを受け、同市は２５日、転居を拒否している入居者と支援する弁護団と協議に臨んだ。市と入居者らの協議は７月以来。（前川茂之） 関連ニュース 尼崎西高生が東北被災地へ　関西の味振る舞い交流 西宮２女性変死　母の死因も出血性ショック 口の中ではじける甘さ　三田でブドウ出荷始まる

　市議会は１２月定例会で、市が提案した明け渡し訴訟議案について「双方が歩み寄り、話し合いで解決すべき」として、継続審議を全会一致で可決。これに対し、今村岳司市長は「明け渡しが前提でなければ協議には応じない」と譲歩しない考えを示していた。
　しかし、この日は弁護団の求めに応じて市都市局が面談。入居者ら計１２人と都市局長ら６人が非公開で約１時間協議した。
　市などによると、弁護団は「双方が受け入れ可能な解決策を探りたい」とした上で、代理人同士での話し合いを要求。市側も「前向きに検討したい」と応じたという。
　同問題では、市と都市再生機構（ＵＲ）との借り上げ契約期間が９月末に切れたが、「入居時に期限の説明を受けていない」などの理由で７世帯が転居を拒否している。