借り上げ復興住宅　神戸の民間オーナー返還求める

　阪神・淡路大震災後に神戸市が住宅を借り上げて被災者に提供した「借り上げ復興住宅」の問題で、昨年１２月末の市の調査に対し、市内１６住宅の民間オーナーが２０年の期限通りの返還を求めていることが分かった。３３世帯が、市の入居継続要件に該当するものの、期限内の転居を余儀なくされる。半数近くのオーナーが態度を決めておらず、転居を迫られる入居者がさらに増える可能性もある。 関連ニュース 震災避難１０万人下回る　避難指示解除が影響、復興庁 熊本地震の復興「手伝って」　４町村、都市から職員採用へ 民進２トップ被災地入り　復興重視アピール

　震災後、神戸市は都市再生機構（ＵＲ）だけでなく、民間のオーナーからも７６住宅を借り上げ、被災者に提供してきた。ＵＲは自治体の求めに応じて住戸別の継続入居を認めているが、民間オーナーの中には２０年での返還を求める人もいる。
　市住宅整備課によると、１２月末時点で継続入居に前向きだったのは２３住宅、契約通りの返還を求めるのは１６住宅で、態度保留は３６住宅。区分所有者間で意見が異なるケースや、対象の被災者がいない住宅もあった。
　神戸市は、８５歳以上▽要介護３以上▽重度障害者－の要件に当てはまれば、最長５年間、転居を猶予するが、民間オーナーが期限通りの返還を求めれば、適用しない方針。
　オーナーが返還を求める１６住宅１０３世帯のうち、３３世帯が入居継続要件に当てはまるといい、市は民間オーナーに、借り上げ期限の２年前までに契約の継続を認めるよう求めている。（高田康夫）