「阪神・淡路」の借金１９９６億円完済へ　神戸市

　１９９５年の阪神・淡路大震災で、神戸市が市民生活に密接に関わる一般会計事業として、倒壊建物のがれき処理や道路整備など都市機能の復旧に充てるため発行した１９９６億円の災害復旧債（借金）の返済が、２０１６年度末に完了することが同市への取材で分かった。来年１月で震災から２２年。被災地の財政は一つの区切りを迎える。（紺野大樹） 関連ニュース 名前読み上げ、犠牲者と向き合う　神戸・長田 熊本地震、被災地の活動報告　神戸・兵庫のＮＧＯ 震災追悼　オリックス福良監督「神戸で続けたい」

　神戸市によると、一般会計で行った阪神・淡路大震災の災害復旧事業は２２種類あり、震災直後から最長９９年度まで実施。総額４８３４億円が投じられ、災害復旧債のほか、市の一般財源、国や兵庫県の補助が充てられた。
　復旧事業で最も費用がかかったのが、倒壊したビルや家屋などの災害廃棄物処理。９７年度まで実施し、事業費１５５４億円のうち７７０億円を災害復旧債で賄った。そのほか、道路や公園など土木施設復旧（事業費９０７億円）▽市営住宅などの補修（同７１７億円）▽学校園の改修（同３０７億円）－などだった。
　災害復旧債の返済は９６年度から始まり、０４～０６年度がピークで各年度２００億円程度を要した。最終の１６年度は５億２千万円を返す。
　また、中央卸売市場や市営地下鉄、水道施設の改修など企業・特別会計では、７９２億円の災害復旧債を発行し、１９年度末で返済が完了する。
　一方、震災後の区画整理や再開発事業、復興住宅建設などの復興対策には全会計で１兆８６６４億円を要し、神戸市はおよそ半分の９７８３億円の市債を発行した。
　震災関連全体の市債残高は、１５年度末時点で２３４４億円となっている。
　神戸市財務課は「震災から２０年以上が経過し、財務体質も改善しつつある。借金の返済に充てていた予算をまちの発展、魅力の向上につながる事業に回していける」とする。