借り上げ復興住宅　明け渡し撤回要求　神戸市に

　神戸市が都市再生機構（ＵＲ）から借り上げ、阪神・淡路大震災被災者に提供した復興住宅「キャナルタウンウェスト１～３号棟」（同市兵庫区）で２０年の契約期限が切れた問題で、継続入居を求める住民のうち２世帯の代理人を務める「借上復興住宅弁護団」は８日、明け渡しの請求書を住民に送った市に対し、撤回を求める通知書を出したことを明らかにした。 関連ニュース 震災の教訓胸に復興願う　被災地が６度目の新年 １６年間で２万回超　兵庫への思い、耳傾けた女性 「神戸の壁」に鎮魂の十字架　ライトアップ始まる

　同住宅は市内で最も早い１月３０日が期限だった。市は公営住宅法などを明け渡しの根拠としているが、弁護団は、同法で借り上げ制度が整備される以前から２世帯が入居していると指摘。その上で、市と住民の関係を規定する法律は、契約更新の拒絶に正当な理由が必要となる借地借家法だと反論した。「期間満了のみを理由に住宅の明け渡しを請求することは認められない」とする。（高田康夫）