６９世帯の継続入居認定　県の借り上げ復興住宅

　阪神・淡路大震災の被災者に、兵庫県が都市再生機構から借り上げて提供してきた「借り上げ復興住宅」について、兵庫県は３１日、２０１７年４～１１月に期限となる住宅の入居世帯を対象にした継続入居の判定結果を公表した。対象となる１００世帯（７月末時点）のうち７０世帯が判定を申し込み、うち６９世帯が継続入居を認められた。１６年度中が期限の世帯と合わせ、継続入居を認められたのは１５４世帯になった。 関連ニュース 「復興見守って」東日本の犠牲者追悼　神戸・三宮 岩手・陸前高田市長「寄り添う復興を」神戸で講演 熊本、東北の被災者も祈り　神戸の復興に思い重ね

　県営借り上げ住宅には８月１日時点で１２０２世帯が入居。県は期限での転居を基本とする一方、年齢や要介護度、障害程度の基準で継続入居を認め、基準以外の人も医師や弁護士らによる判定委員会が個別事情を判断する。
　県によると、６９世帯のうち、８５歳以上などで継続入居の基準を満たすのは３１世帯。７５歳以上８５歳未満や中度障害などで個別事情が認められたのは３５世帯。子どもの義務教育など「特別な事情」が認められたのは３世帯だった。「不可」とされた１世帯は７５歳未満で、障害程度や要介護度でも対象とされず、特別事情も認められなかった。
　１６年度中に期限となる世帯では、申請した８７世帯のうち８５世帯が継続入居を認められたが、「不可」とされた１世帯が再判定を申請。再び「不可」と判定された。（高田康夫）