復興住宅６５歳以上５２％超　見守り事業継続へ

　阪神・淡路大震災の被災者らが入居する災害復興住宅の高齢化率（６５歳以上）が２０１６年１１月時点で５２・２％（前年比１・４ポイント増）になったことが、兵庫県の調べで分かった。１人暮らしの高齢者世帯の割合も４８・１％（同１・２ポイント増）で、いずれも０１年の調査開始以来最高となった。 関連ニュース 「復興見守って」東日本の犠牲者追悼　神戸・三宮 岩手・陸前高田市長「寄り添う復興を」神戸で講演 熊本、東北の被災者も祈り　神戸の復興に思い重ね

　孤立を防ぐため、阪神・淡路大震災復興基金を使った見守り事業が０１年度にスタート。同事業の資金は１７年度で底をつくが、県は一般事業として存続する方針。
　復興住宅は都市再生機構（ＵＲ）からの借り上げ分を含め、県営と１１市営の２７３団地。高齢化率は１４年度に５０％を超え、１人暮らしの高齢者世帯の割合も０１年度の３４・４％から伸び続けている。
　見守り事業は０６年度から「高齢者自立支援ひろば事業」としてスタッフが空き部屋や集会所に常駐。１６年度は７市１６６団地で巡回や交流イベント開催などに取り組んでいる。
　３７００億円あった同基金の１６年度末残高見込みは６億円。見守り事業の同年度予算額は２億８千万円で、１７年度までは継続できるが、同年度でほぼ枯渇（一部事業資金除く）する見通しという。
　県は同年度中に各市との費用負担のあり方や事業規模などを検討する。（斉藤正志）