東日本の災害ボランティア　「阪神・淡路」下回る

　東日本大震災の発生から昨年１２月までの約５年１０カ月に岩手、宮城、福島の被災３県で活動した災害ボランティアは、延べ１５２万人だったことが１６日、３県の社会福祉協議会（社協）への取材で分かった。単純比較はできないものの、約５年３カ月で２１７万人と推計される阪神・淡路大震災を下回る水準。沿岸部を中心に交通アクセスに難のある地域が多いのが影響したとみられる。 関連ニュース 言葉の壁、外国人は災害弱者「誰もが困らない仕組み構築を」　通訳申し出たがたらい回し経験したボランティア ＜災害ボランティア考＞(7)なおちゃん　能登がめっちゃ好きになった　さまざまな思い乗せ、つながるバトン 災害時のボランティア活動を円滑に　センター立ち上げ訓練、ニーズの聞き取り方など確認　明石

　３県では今年１月時点で８万人超が仮設住宅などで避難生活を続ける一方、ボランティア数は年々減少。受け入れ団体は「まだニーズはある。継続的な支援をお願いしたい」と呼び掛けている。
　３県の県社協によると、受け入れ窓口のボランティアセンターを通じて活動した人数は、震災が起きた２０１１年は９６万人だったが、がれき撤去や避難所での活動が一段落した翌１２年には２６万人に急減。復興の進捗（しんちょく）に合わせ１３年以降、１２万人、９万人、６万人と徐々に減り、１６年は４万人まで落ち込んだ。
　県別では、比較的アクセスの良い宮城県が７５万人と最も多く、次いで岩手県が５５万人。福島県は東京電力福島第１原発事故に伴う避難区域が残るため２１万人にとどまった。ただ社協を通さずに訪れた人もいる。
　社協によると、被災地のニーズはさまざまで、仮設住宅でのイベント運営から農作業の手伝いまで幅広く受け入れている。人材が不足しがちなのは、まちづくり活動やコミュニティー支援など長期間、地域と付き合う必要のある分野という。
　兵庫県の推計によると、１９９５年１月の阪神・淡路大震災では、仮設住宅が全て撤去された００年３月末までに延べ２１７万人が現地を訪れた。９５年当時は「ボランティア元年」とも言われ社協の統計はないが、被災した神戸市などは人口が多く、交通アクセスも良かったことが推計値に表れたとみられる。
　熊本県社協によると、熊本地震の災害ボランティア数は、昨年４～１２月で延べ１２万人だった。