県と葬儀団体が提携推進　阪神・淡路で火葬場不足

　大規模災害で多数の犠牲者が出た時に備え、兵庫県が冠婚葬祭団体との提携を進めている。阪神・淡路大震災では被災地の火葬場が足りず、急きょ県外に搬送したが、トラブルなども相次いだ。民間団体と協力し遺体搬送に必要な人材の確保やひつぎの提供、安置に必要なドライアイスの早期手配などを目指す。 関連ニュース 原爆が投下された広島で、受刑者は川から遺体を収容した-刑務所で記録見つかる　 別人遺体を遺族に引き渡し　青森県警、火葬後に判明 「最長7日待ち」西宮の火葬場が市民以外を値上げ　需要増、「割安感」を解消＜ローカル＋α＞

　県の記録によると、阪神・淡路では震災からの１０日間で約４８００体の遺体が火葬された。一方、神戸市の市営斎場の火葬能力は当時１日１５０件。日に日に増えていく遺体で斎場はパンク状態となり、遺体の傷みも目立つようになっていたという。
　近隣市町への搬送も交通渋滞で困難を極め、県は自衛隊や海上保安庁にヘリの出動を要請した。しかし、同行できないことに「納得できない」と、遺族の同意が得られないケースなどが相次ぎ、他府県で火葬されたのは約１７００体にとどまった。
　こうした教訓から、県は２０１２年から冠婚葬祭の業界団体３団体と協定を締結。今月１８日にも約２００社が加盟する全日本冠婚葬祭互助協会（本部・東京）と協定を結ぶ予定で、災害時、優先的に納体袋などの葬祭用品や遺体安置スペースの提供を受ける態勢を整える。
　県が１４年に発表した南海トラフ巨大地震の被害想定では、最悪のケースとして県内で約３万人の犠牲者が出るとされる。一方で、県内全市町の火葬場の処理能力は６３２体（１４年度調査時点）と限られており、県生活衛生課は「減災の取り組みを続けながら、関係団体と協力し、被災者に寄り添った対応をできるよう準備を整えたい」としている。（前川茂之）