復興住宅の高齢化率５３％　県営住宅の１・４倍に

　阪神・淡路大震災の被災者らが入居する「災害復興住宅」の高齢化率（６５歳以上）が２０１８年１１月末時点で、過去最高の５３％（前年比１・２ポイント増）と一般県営住宅の約１・４倍に上っていることが、兵庫県への取材で分かった。一方で、被災８市で実施されていた団地の高齢者見守り事業は、神戸市を除く７市が１８年度までに「復興住宅だけを特別扱いできない」として廃止している。 関連ニュース 原発避難８１５人、未だ仮設生活　来春で無償提供は原則打ち切り 仮設の半数、洪水浸水区域に建設　１０日の大雨で２団地被害、能登 漁場が消えた！海岸線が変わってる　地震後に更新された地理院地図に驚き「復興に進む能登半島を知ってほしい」

　兵庫県内に復興住宅は都市再生機構（ＵＲ）からの借り上げを含め、１１市に計２６９団地ある。県が調査を始めた０１年は約４万３千人の入居者がいたが、転居や死亡などで１８年は約３万人にまで減った。１人暮らしの高齢世帯率も年々増加傾向にあり、４９・５％と０１年比で１５・１ポイント増に。
　一方で、一般の県営住宅の高齢化率は３６・９％、１人暮らしの高齢世帯率は２９・９％と、復興住宅と比べていずれも１６ポイント以上の差があった。
　復興住宅の支援を巡っては、西宮や尼崎、淡路など８市が０６年度から高齢者の孤立化を防ぐため、見守り事業を展開。スタッフを巡回させるなどの支援をしてきたが、財源にしていた阪神・淡路大震災復興基金が底をついたことから、１８年度から６市（芦屋市は１５年度で廃止）が事業を取りやめた。
　各市は「震災から２０年以上がたち、高齢化は復興住宅だけの問題ではなくなった」とし、一般の高齢世帯と同じ福祉施策で代替措置を取る。
　県内で唯一事業を継続している神戸市は「対象者数が多く、基金が切れたからといってすぐに支援を打ち切ることはできない。復興住宅は高齢化率も高く、抱えている問題も多い」としている。（前川茂之）