ＬＩＮＥチャットで災害乗り切れ　来年１月１７日、神戸市で実験

　神戸市などは２９日、阪神・淡路大震災から２５年の節目となる来年１月１７日、無料通信アプリ「ＬＩＮＥ」（ライン）の自動対話プログラム「防災チャットボット」を活用し、市民参加型の災害情報共有実験を行うと発表した。市内外から参加者を募り、千人規模での実施を目指す。「これだけの規模でのＬＩＮＥによる双方向実験は他に例がないのではないか」という。（上杉順子） 関連ニュース UCC、タンザニアのコーヒー農家を支援　生産量倍増目指す　万博国連館でイベント 空き家の給湯器盗が急増　神戸市長田区南部に集中、今年35件　被害の発覚遅れる 校舎内にレール設営、ミニ電車の旅　神戸・科技高で乗車体験会　親子連れら楽しむ

　実施主体は、情報技術（ＩＴ）関連などの民間企業や研究機関が６月に設立した「ＡＩ防災協議会」。人工知能（ＡＩ）や会員制交流サイト（ＳＮＳ）を活用した防災・減災活動に取り組み、同市も自治体会員として参画している。
　参加者は事前にＬＩＮＥの専用アカウントで「友だち登録」をし、震災当時の神戸の写真を集めたウェブサイトで被害画像をスマートフォンに取り込んでおく。
　実験は阪神・淡路クラスの地震が発生したとの想定。チャットボットが街の状況を尋ねるので、あらかじめ取り込んだ画像や位置情報を返信する。情報は地図画面に集約し、参加者も共有できる。実際の災害時にうそとみられる情報が流れた場合は、その地域にいる別の利用者に尋ねるなど、主体的に情報が得られるのが双方向の強みという。
　実験は日中など参加しやすい時間帯に実施し、当日までに何度か練習の機会を設ける。市の担当者は「情報技術を活用した新たなシステムで、市民とともに過去と未来をつなぐイベントにしたい」と話す。
　神戸市の公式サイトで「心得５カ条」と検索し、参加募集ページへ。同実験のＬＩＮＥ公式アカウント「ＳＩＰ－ＫＯＢＥ実証実験」のＱＲコードで登録する。
　市役所で２９日にあった同協議会のデータ利活用方法検討部会では、今後のチャットボット活用法などを協議。神戸市は、災害現場に出動した消防団員からＬＩＮＥで情報を集めるシステムを９月１日から本格運用すると決めた。