災害支援団体が連携強化　神戸で各団体の代表らが情報交換

　兵庫県内外の災害支援団体などでつくる「災害救援ボランティア活動支援関係団体連絡会議」（委員長・室崎益輝兵庫県立大大学院教授）が５日、神戸市中央区の神戸クリスタルタワーで開かれた。南海トラフ巨大地震など大規模災害の発生に備え、各団体の代表ら約４０人が情報交換した。 関連ニュース 神戸の都心に木々移植、緑化整備に照準　就任11年、久元市長インタビュー　市役所改革は道半ば 神戸空港の旅客数　10月は前年比6％増　需要堅調、単月では過去2番目　 神戸空港ーベトナム、チャーター便就航へ　25年4、5月に旅行ツアー　新ターミナルは4月18日に利用開始

　連絡会議は「ひょうごボランタリープラザ」に事務局を置き、４８機関・団体が加盟。大規模災害時は、同プラザとともに「県災害救援ボランティア支援センター」を設置し、情報収集などを行う。
　この日は、１２月４日に実施する災害ボランティア連携訓練の内容を確認した。訓練は南海トラフ巨大地震の発生から１週間後を想定。約１５０人がグループワークを通して浸水域や交通規制の状況を把握し、被災者のニーズや支援体制の課題を共有する。２０２０年度まで年１回実施する。
　続いて２団体が過去の災害対応について報告。全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（ＪＶＯＡＤ）は、１６年４月の熊本地震でボランティア団体や行政との連絡調整を担った事例を紹介した。
　災害支援を行う民間団体の増加を受け、明城徹也事務局長は「行政、災害ボランティアセンター、民間団体の３者が連携し、活動環境を整備する必要がある」と述べた。（川崎恵莉子）