災害時のＳＮＳやＡＩの活用考える　神戸で討論会

　災害時のＳＮＳ（会員制交流サイト）やＡＩ（人工知能）の活用について考える討論会がこのほど、神戸市中央区の兵庫県公館であった。検索大手ヤフーや無料通信アプリのＬＩＮＥ（ライン）、フェイスブック（ＦＢ）ジャパンの役員らが登壇。ネットコミュニティーと地域コミュニティーとの共存の重要性を確認した。 関連ニュース 加西市、再生エネルギー浸透へ新会社　太陽光発電所を整備、公共施設手始めに供給目指す 神戸スティーラーズ、応援しよう　県民対象に300円で観戦券販売　1月19日ノエスタ 楽天・小深田「また受賞を」　ソフトバンク育成・津嘉山「プロで頑張る」　神戸国際大付高OB会が激励

　「阪神淡路大震災１・１７希望の灯り（ＨＡＮＤＳ）」が初めて企画。登壇者らが自社の取り組みや計画を紹介した。
　ラインで公共政策室長を務める福島直央さんは、利用者の書き込みに応じて対応例を返すシステムを紹介。例えば「家が壊れた。どうすればいいか分からない」と書き込むと罹災証明書の取得方法などを回答するという。
　ＦＢジャパン執行役員の下村祐貴子さんは１５歳の時に芦屋市で阪神・淡路に被災した。ＨＡＮＤＳとともに震災に関わる写真のデジタルアーカイブ化を進めており「若者が分かりやすく震災に触れられることは大事」などと語った。
　質疑応答では、会場から「避難指示を自分のこととして受け止めてもらうには何が足りないか」との質問が寄せられた。ヤフー執行役員の西田修一さんは「周囲が避難していることを（ＦＢなどを通じて）可視化し、『自分も逃げないと』と思ってもらえるようにしていくことが大事」と答えた。（堀内達成）