阪神・淡路大震災の復興事業借金残高５８２６億円

　阪神・淡路大震災で被災した兵庫県と県内１２市が復旧・復興関連事業のために発行した県債や市債の返済が、計５８２６億円分（２０１８年度決算ベース）残っていることが神戸新聞社のまとめで分かった。当時、復興事業には国からの支援が十分ではなく、各自治体の借金は計３兆１１４４億円まで膨らみ、地方財政を圧迫。完済には今後２０年を見込む自治体もあり、震災から２５年を経てもその影響は尾を引いている。（井関　徹、石沢菜々子、末永陽子） 関連ニュース 遺体安置所で冷たくなった娘を抱いて寝た　たった一度も希望を持てなかった２５年間 廃止された鉄道路線の“遺構”　大震災の復旧に貢献 「竹灯籠」は白球への恩返し　奉仕活動、父から息子へ　神港学園高・硬式野球部

　１０年間の復興計画を基に、県内で復旧・復興関連事業に投入された費用は総額１６兆３千億円。このうち被災地は計約８兆円を負担し、１０兆円近くがインフラ復旧や市街地の復興などに使われた。
　県や被災１２市に、こうした事業費を賄うため発行した地方債の発行額を尋ねたところ、概算で計３兆１１４４億円に上ったことが判明。県分を除くと計１兆８１４４億円で、２０１８年度末の残高は同様に計２２１１億円だった。三木市のみ完済していた。
　２兆３千億円の事業費を担った県は半分以上の１兆３千億円を借金で賄った。貯金に当たる基金の取り崩しや、新たな借金で帳尻を合わせたが、三位一体改革による地方交付税の削減などで財政は危機に陥った。
　０８年度から行財政構造改革を開始。１１年間にわたり職員定数や給与の削減などを続け、１８年度決算で震災後初めて、収入の範囲内で支出が収まる「収支均衡」を達成した。ただ、震災関連の借金は３６１５億円残っており、将来の借金負担の重さを示す「将来負担比率」は１２年連続で全国ワーストが続いている。
　被害が甚大だった神戸市が費やした復旧や復興の事業費は２兆８８６３億円。このうち約１兆３３５３億円を市債で対応した。震災後間もなく財政が悪化し、公共事業などの投資的経費を震災前の４分の１程度に削減。近年は改善しているが、復興対策を中心に市債の残高は約１５２８億円に上り、完済まで１０年以上かかる見通しという。
　神戸市に次いで震災関連の借金（約１７７０億円）が多かった西宮市は今も約１６３億円の残高を抱える。市債総額の約１割にまで減らしたが、返済は３８年度まで続く見込み。担当者は「借金返済の負担で公共施設の建て替えやまちづくりに十分投資できなかった」と影響を明かす。
　宝塚市は市債償還額の２割弱を震災関連が占めており「厳しい状況が続いている。社会保障経費の膨らみもあり、インフラの更新、市内基幹道路の整備などを進めたいが、抑えなければならない」とする。
■停滞から脱却の動きも
　阪神・淡路大震災の影響はいまだに自治体財政にも色濃く残るが、改善が進み、四半世紀続いた停滞からの脱却を図る動きが本格化しつつある。集客で大阪などに後れを取る神戸市は、都心・三宮の再整備などを進める。兵庫県も財政の立て直しにめどが立ったとし、県庁舎の再整備や大規模アリーナの建設検討など大型プロジェクトを打ち出す。
　震災はバブル崩壊後の不況下で起きた。後の東日本大震災で国が行った手厚い支援はなく、被災自治体は復旧・復興事業のため、多額の借金を背負って財政が悪化。リーマン・ショックによる景気悪化もあり、長期にわたって停滞した。
　この間、神戸市の人口は２０１２年に減少に転じ、１５年に福岡市、昨年に川崎市にも抜かれ政令市で７位に転落。同じ被災地でも西宮市などの再開発が先行する中、神戸市は三宮に加え、郊外拠点駅周辺の再整備方針も打ち出し、街の魅力向上に本腰を入れ始めた。
　久元喜造市長は「震災以降、新たな取り組みができず、公共空間が放置されてきた」「神戸は１００パーセント復興している」とし「思い切った人口減少対策やまちづくりを進める」と力を込める。
　兵庫県も主要道路の整備に着手し、羽田便就航に向け但馬空港の滑走路延長方針を示すなど、積極投資にかじを切ろうとしている。
　井戸敏三知事は「引き続き慎重な財政運営が必要」としつつ「これまでは大規模プロジェクトより生活再建を優先せざるを得なかった。遅れている社会資本整備やまちづくりへの投資を進めていくことが重要だ」と強調している。