就職氷河期世代なぜ支援？　バブル崩壊のあおり受けた３０代半ばから４０代半ば

　バブル経済の崩壊で、就職が難しかった３０代半ばから４０代半ばの「就職氷河期世代」を支援する取り組みが広がっています。自治体や企業はこの世代に限った採用試験を開始し、国は多様な支援策を打ち出しました。なぜ今、本格的な支援が始まったのでしょうか。（小谷千穂） 関連ニュース 長すぎる就活に学生悲鳴…4割が9カ月超え　3年生夏から始まるインターンの“試練” 就職氷河期世代の苦悩を嘲笑？ 国会議員たちの反応に批判相次ぐ　本会議で「100社落ちた」と明かした当事者議員の投稿話題 就職氷河期世代に聞いた貯蓄・投資事情…2人に1人が「300万円未満」　貯蓄・投資の目的は「老後の生活資金」「不安だから」

■２０００年高卒・大卒　１２万人内定得られず
　就職氷河期とは、１９９０年以降のバブル崩壊をきっかけに景気が大幅に後退し、企業が一斉に新規採用を絞った９３～２００４年ごろを指します。大手銀行が経営破綻し、日本経済は極めて厳しい状況でした。これ以降は「失われた２０年」とも称されました。この時期に新卒で就職活動をした３０代半ばから４０代半ばの世代は「就職氷河期世代」「ロストジェネレーション」と呼ばれています。
　就職が決まらずに高校や大学を卒業した人が最も多かったのは００年の約１２万人。総務省によると、現在３５～４４歳の約１７００万人のうち、３５％に当たる約６００万人が非正規雇用か無職です。１００社以上を受けて採用されても、希望の仕事でなかったり、倒産やリストラが起きたり。複数の会社を渡り歩く人も少なくありません。中でも１９７１～７４年に生まれた「団塊ジュニア」は人口が多いのですが、不安定な経済状況から結婚や出産に踏み切れない人がいて、今の人口減少の一因になったといわれます。
■不安定雇用　社会保障費増の恐れ
　政府がこの問題の対策に本腰を入れたのは２０１９年４月です。安倍晋三首相が経済財政諮問会議で「氷河期世代への対応は、国の将来に関わる重要な課題」と発言し、「骨太の方針」を決定。方針には、不本意に非正規で働く人や引きこもりにある人ら約１００万人を集中支援し、３年間で３０万人の正社員化が示されました。
　「対策が遅すぎる」との批判も出ましたが、ここにきて大々的な対策を進める背景には、社会保障費の増大が関係しています。年金や医療、介護などの社会保障費は３０年前に比べて約３倍となり、国や地方の財政を圧迫。それなのに税収は大幅に不足し、国債発行額は３０年間で約５倍になりました。１８年度末で国の借金は、過去最大の約１１０３兆円でした。将来も社会保障制度を安定して維持するには、社会保障費の削減は急務です。
　一方で、氷河期世代のうち、非正規雇用や引きこもりなど不安定な状態の人が高齢化すれば、生活保護に頼ることになるなど、将来の社会保障費の膨張を招く恐れがあります。追加的な費用を２０兆円とするシンクタンクの試算もあります。また、今春２０年卒業・修了の大学・大学院生の求人倍率は１．８３倍と「売り手市場」です。多くの企業が新卒採用に苦戦するようになり、氷河期世代を支援して正社員化する好機となった側面もあります。
■世代限定の中途採用　宝塚市が先駆け
　市町村で全国に先駆けて行動したのが兵庫県宝塚市です。中川智子市長は「非正規や引きこもりは自己責任でなく、救済しなかった社会の責任。まずは行政が自ら雇用すべき」として、昨年８月、氷河期世代に限定して正規職員を募集しました。全国から１６３５人が受験し、４人を採用。最終的な倍率は４０８倍となり、話題になりました。
　兵庫県内では、三田市や加西市、太子町が続き、２０１９年度に氷河期世代を対象に職員採用試験を実施、または実施を予定するのは全国で１９の自治体に上ります。１０人の採用を予定する兵庫県の試験にも１４００人以上が応募しました。国も、国家公務員の中途採用枠で重点的な採用を決めました。行政の動きを受けて、民間企業や大学なども採用を始めています。
　直接的な採用のほか、政府は今後３年間で氷河期世代に特化した６５０億円を超える予算を確保し、多様な支援策を進めます。例えば、引きこもりの状態にある人に対し、個別に訪問して相談に乗る「アウトリーチ支援員」を地域に配置。全国のハローワークには専門窓口を設け、就職相談から職場定着までの一貫した支援体制をつくります。また、求職に有利な資格取得を支援する事業や、企業への助成金の拡充にも手を広げました。新たに交付金制度を創設し、遠方での職業訓練や就職説明会を受ける際の交通費を支給し、地元企業への就職を前提に奨学金の返済も支援します。
　「就職氷河期世代」とひとくくりで呼ばれるものの、歩んできた道のりや現状、必要な支援は人それぞれで違います。「３年間で正社員化３０万人」という数字だけの目標にとどまらず、個々のニーズに沿った支援が今後、求められています。