兵庫県明石市は２０日、１８歳以下の子どもを対象とする１０万円相当の給付について、国が定めた基準日以降に離婚や別居をした世帯は、実態に合わせ最新の養育者に支給すると発表した。

　国は、給付金を今年９月分の児童手当の受給者に振り込むとしている。同市は離婚で母親が子どもを引き取った場合などを想定。基準日に従うと、養育実態のない父親らに支給されてしまう。子育て世帯を支援する事業の目的に沿い、市独自の取り組みとして直近の養育者に支給するという。

　市内の対象者は８０世帯の児童１２０人となる見込み。児童手当の最新の受給者に対し、市は書面を送って意思を確認した上で振り込む。市の担当者は「養育実態に応じて１０万円をやり取りできる元夫婦ばかりではない」と指摘する。

　同市は、１５歳以下で児童手当を受給している世帯の子どもに対し、今月２７日に現金で一括支給する方針を表明している。（長尾亮太）