「駆け込み」寄付５００件超える　洲本市のふるさと納税除外、発表後　寄付者の問い合わせは２００件に

　ふるさと納税制度で国の返礼品基準に違反した兵庫県洲本市は５月１日から、寄付の受け入れを停止した。コールセンターをゴールデンウィーク（ＧＷ）中も設け、８日までに約２００件の問い合わせがあった。 関連ニュース 総務省、ふるさと納税制度から洲本市除外　全国で３例目 兵庫・洲本市のふるさと納税除外　隣接市も心配「淡路島のイメージダウンにつながらないか」 見込み寄付額６０億円消滅　ふるさと納税除外の兵庫・洲本市　予算見直し、商業支援など事業に痛手

　総務省は４月２６日、同市に対し、ふるさと納税制度の対象から２年間除外する決定を通知した。これを受けて市は、２０２１年度以降の寄付者約５０万人に対し、２７日からおわび状を送り始めた。
　コールセンターは２９日、業者に委託して設置した。問い合わせは、おわび状が届いた寄付者らからで、「自分は税控除を受けられるのか」「発送待ちの商品は間違いなく届くのか」などだった。市役所へ直接電話する寄付者もおり、担当する魅力創生課の職員がＧＷ中、１人以上待機して対応した。市を応援する内容もあったという。
　４月末までの受け入れ分は従来通り制度の対象となる。除外処分の発表後、「駆け込み」の寄付申し込みが５００件以上あった。
　同課は、「洲本の産品を期待する寄付者が多いと改めて感じた。ＰＲは続け、迷惑を掛けた返礼品納入事業者が販路を広げやすいようにしたい」としている。
　総務省の除外処分は、洲本市の返礼品「洲本温泉利用券」について、調達費とは別に市が旅館側に支払っていた「手数料」も調達費に含まれると認定したため。調達費を寄付額の３０パーセント以下とする国基準に違反した。（吉田みなみ）