総務省がふるさと納税制度の対象から兵庫県洲本市を除外する決定をしたことを受け、同市の上崎勝規市長が２６日夕、市役所内で会見して謝罪し、「今後このようなことがないようにする」と方針転換を明言した。一時は返礼品のルール違反を否定していたが、不服申し立ては行わないとした。

　「正当性を説明してきたが、このような事態を招いてしまい、おわび申し上げる」。上崎市長は沈痛な表情を浮かべて語った。

　これまでの寄付金は基金に積み、２０２２年度当初予算では教育や観光振興などの経費に約３３億円を充てており、「寄付者の思いを市政に反映していく。処分が明ければ再度、指定を申請したい」と強調した。

　返礼品の納入事業者から「２２年度も売り上げ収入として想定していた」と損害を訴える声が出ていることに対して、上崎市長は「金銭補償まで考えていない。（ふるさと納税とは別に）通販サイトを立ち上げるなど、地元産品の販売やＰＲに努めていきたい」と言葉を絞り出した。

　隣接する自治体も行方を注目しており、同県淡路市のふるさと納税担当者は「外部から見れば淡路は３市ではなく一つの島。除外の決定が島全体のイメージダウンにつながらないか心配」と話した。（内田世紀）