市職員の「副業」参加を応援　尼崎市が新制度創設

　兵庫県尼崎市は、社会貢献活動など営利目的ではない「副業」への参加を促そうと、市職員を対象とする「パラレルキャリア応援制度」を創設した。申請した職員には「２枚目の名刺で活動中」と書かれた缶バッジを配布。活動に対する職場の理解を促進すると同時に、多様なキャリア形成への挑戦を組織として後押しする。（大田将之） 関連ニュース がん治療などでウィッグ必要な人へ　親子３代で髪伸ばし寄付「ヘアドネーション」 いつも笑顔の塚口「笑」店街　店ＰＲとまちづくり目指し情報誌発刊 １００歳の現役ランナー　走った距離は地球１周以上　マラソン大会７６０回出場

　以前からボランティアや保護司、ＮＰＯ法人の役員などとして、役所外で活躍する職員はいたといい、制度化することで社会や地域に進出しやすい環境を整えた。ワークライフバランスの向上に加え、庁外での経験を日々の仕事にも役立ててもらう。
　地方公務員法で市職員の「副業」には制限があり、許可が必要なケースもあるため、人事課内に相談窓口を設ける。市人事課の担当者は「判断に迷うケースは多いと思うので、まずは気軽に相談してほしい」とする。
　稲村和美市長は「市民の役に立つためには、いわゆるお役所仕事の枠を超えることも必要」とし「人知れずやっている職員はもったいない。外に大きく飛び出し、組織にも還元してほしい」と話す。