幹部パワハラ１０カ月放置「無理解でマネジメントが欠如」　第三者委報告会見一問一答

　芦屋市幹部（当時）のパワーハラスメント問題で、市の設置した第三者委員会（委員長＝畠田健治弁護士）が７日、記者会見して報告書について説明した。 関連ニュース 市幹部「なめてんのか」激怒、机蹴り飛ばし 西日本高速で男性過労死　退勤８分後に出勤も 「キャリアに傷ついてもいいのか」「時短言い出せない」　育休男性が直面する「パタハラ」

　主なやりとりは次の通り。
　「市の内部調査は委員の中立性や公正性に問題があり、パワハラの起きた背景にも踏み込んでいなかった。今回の件は、調査対象となった幹部個人の問題だけには帰せられない。第三者委としては、市が被害の訴えを受けて以降、組織としてどう対応したかについても重点的に検証した」
　「問題となった課では業務量が大きく増え、長時間労働が続くなど正常な運営ができていなかった。そこで幹部の優越的な立場が背景となり、部下へのパワハラが起きた。部下は疲弊し、産業医も警鐘を鳴らしていた。パワハラが生じるリスクがあったのに、そこに市は無理解で、マネジメントが欠如していた」
　「部下たちが『申出書』を提出してパワハラを訴えて以降、市の対応は自ら定めた指針を逸脱していた。人事課長は申出書を『預かる』という不適切な処理を行い、提出者の了解を得ないまま上司に内容を報告していた」
　「市長は幹部が厳しい指導をしていると認識しながら、パワハラの可能性を念頭に置いた調査を命じなかった。副市長は（加害者の）幹部に注意するときに、申出書の存在を伝えてしまい、訴えた側に不信を抱かせた」
　－問題が表面化するまで、市が隠ぺい、知らないふりをしていた可能性は。
　「事実認定の過程をつぶさに申し上げないが、市長や副市長は当初、パワハラという認識を持っていなかった。幹部が机を蹴ったことについて、人事課長が相談を受けていた点は認定している」
　－市長は「厳しい指導」と認識しながら、パワハラを疑って調査するよう命じていなかった。
　「厳しい指導とパワハラはイコールではないが、調べるべきだった。市長は認識不足。残念な対応だった」
　－自治体として何が欠けていたか。
　「長時間労働などの問題を抱え、パワハラの起きやすい状況の部署をどう動かしていくのか。そういった視点でマネジメントしていく姿勢が欠けていた。現市長だけではなく、これまでのトップの問題だろう」
　－何人に対し、何件のパワハラが認定されたのか。
　「複雑に絡んでおり、数字では示せない」
　－申出書を受理した人事課長が「この内容ではパワハラと認定できない」とした。これは人事課長だけの判断か。
　「市長、副市長が関与したとは認定していない。当初、市長は課内で厳しい指導がある、という認識だった。申出書についても、市長はパワハラと認識していなかった」
　－調査に対し、本人がそう言っていたのが根拠か。
　「そうだ」
　－副市長が申出書の存在を加害者である幹部に伝えている。この幹部が、部下たちに申出書の存在を認識していることを伝えたのは「密告したな」と脅すような意図だったのか。
　「答えられない。だが『副市長から聞いている』と部下たちに伝えること自体が、そういう意図があるのかと誤解を与えかねない行為ではある」
【元記事】芦屋市が１０カ月訴え放置　幹部パワハラ問題で第三者委が再調査結果公表