新型コロナ、職員感染の公表基準に差　阪神間６市１町

　兵庫県阪神間（三田市を除く）の６市１町で、職員が新型コロナウイルスに感染したときの公表基準に差が出ている。どの市町も当初は報道機関やホームページを通じて毎回公表していたが、現在は西宮、川西市が「市民への影響が大きいケースのみ」に公表対象を限定。感染者の年代・性別をどこまで明らかにするかも対応が割れている。第５波で職員感染も増えているとみられ、各市町は公表のあり方を巡って検討を続けている。（山岸洋介） 関連ニュース 【速報】感染対策の「本家本元」　伊丹の県保健所でクラスター　派遣の女性職員５人感染 「コロナ後遺症外来」開設が全国で広がる　息苦しさ、倦怠感、記憶障害…　脳や心理、嗅覚などを検査 コロナ禍で映画館応援Tシャツ1万3千枚売り上げ　他都市も羨む？関西ミニシアターの熱い絆とは

　川西市は８月２７日、職員感染に関する「公表基準の見直し」を報道機関に通知。全件公表をやめ、（１）同じ職場で連続する７日間に感染者が５人以上（２）職場の閉鎖や市民サービスに関連する業務の停止を伴う場合－のみ公表するとした。
　市は職員の感染増加により「公表する社会的な意義が薄れている」と説明。２８日から適用している。
　西宮市も今年に入り、職場で感染が広がったり、窓口業務を縮小したりする場合のみに絞った。担当者は「市民の関心は当初と違うところにある。影響の大きい事案のみ公表すべきと考えた」としている。
　尼崎市は５月から、行政サービスの水準低下や集団感染がなければ、報道機関に発表しなくなった。その場合でも簡潔な情報をホームページに掲載し、全件公表は維持。市民への情報公開をできるだけ後退させないよう努めているという。
　芦屋、伊丹、宝塚市と猪名川町は全ての事例を公表。担当者が情報の取りまとめに追われたり、休日出勤を迫られたりすることもあり、宝塚市は「基準を見直すべきとの声もあるが、公共施設の感染情報は引き続き社会的な関心が高い」と説明。伊丹市も「役所を訪れた住民がリスクを判断するためにも、情報はしっかり出す必要がある」とした。
　一方、感染した職員個人に関する公表範囲はさまざま。個人の特定を避けるため年代・性別を非公表とする尼崎市は「所属部署が公表されていれば、感染者と接触したかどうかの判断は一定できる」とした。
　芦屋市は８月下旬から、それまで非公表だった年代・性別に加え居住自治体を公表し始めた。逆に、勤務先は「庁舎・施設名のみ」にとどめている。担当者は「出せるぎりぎりまで情報をオープンにする責任があると考えた」としている。
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