シェアハウスで自立目指して 若者支援向け社団法人が今夏開設 家事、金銭管理…生活スキル学ぶ
2022/04/19 05:30
自立支援型シェアハウス開設について説明する一般社団法人「officeひと房の葡萄」の赤井郁夫代表理事=尼崎市西立花町3
若者の自立支援を目的としたシェアハウスの開設を目指し、兵庫県尼崎市の一般社団法人「officeひと房の葡萄(ぶどう)」が取り組みを進めている。築55年の同市営住宅2戸を借り受けて今年夏に設ける予定で、クラウドファンディング(CF)で費用約300万円を募集。同法人は「自分の進む道を考えるには安定した環境での余裕が必要。自立支援は社会の重要な仕組みとなる」と協力を呼び掛ける。(篠原拓真)
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同法人は2017年、子どもの居場所づくりや学習支援を目的に設立された。同市西立花町3に設けた「ぐれいぷハウス」は、学校でも家庭でもない第3の居場所(サードプレイス)として子どもらが集う。また就労支援にも取り組む。
自立支援型シェアハウスは、高校卒業などを機に半ば強制的に自立を促され、社会へ放り出された結果、生活困窮に陥ったり、犯罪に手を染めてしまったりするケースがあることから企画した。皿を洗えない。洗濯ができない。金銭管理ができない。例を挙げながら、代表理事の赤井郁夫さん(65)は「家族と関係がうまくいっていなかった子は生活のすべを教わっていない」と説明する。
シェアハウスでは、支援員がサポートしながら、入居者が自立に向けた準備を進める。安定した生活環境の中で、家事や生活する上で必要なスキル、金銭管理の方法などを身に付けてもらい、独立後も相談や一時利用ができるように関わりを維持するという。
まずは18~23歳の女性に限定して募集。1人につき個室1室を用意し、3~4人の共同生活を送る。想定入居期間は2年ほどで、家賃は光熱費などを含めて3万円程度となる。赤井さんは「自立しようとする子どもらが安定して独り立ちできるように応援する。それが私たちが取り組むべきこと」と力を込めた。
シェアハウスは、「あまがさき住環境支援事業」として同市が貸し出す市営住宅を改修するため、同法人はクラウドファンディング「グッドモーニング」で修繕改修費などを募っている。期間は今月30日までで、支援への返礼も用意している。